慰安婦問題にケリをつける唯一の方法~揺らぐ河野談話~

いわゆる河野談話というのは、１９９３年８月３日に、宮沢内閣の河野洋平官房長官によって発表された「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。内容としては、

・朝鮮半島での慰安所の設置に、旧日本軍が要請し、直接・間接に関与したと認めた。
・慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者（日本人・朝鮮人）が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと
・慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。

というものだ。

しかし、産経新聞によると、ここにきて、この発表の根拠となるものが揺らいでいる。

”石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない－の３点を証言した意義は重い ”

普通に考えて、こういった発表、特に政府としての発表で、この根拠の曖昧さはあり得ない。当然、元慰安婦１６人というのも韓国が用意した方々と考えていいと思えば、根拠は全くないと言っていい。

本来であれば、歴史的事実に関しては、歴史教科書にも載るものでもあり、関係国との合同調査というものが望ましい。実際に、こういう問題について、関係各国で調査を行った例は世界にあるが、安倍総理の性格上、不可能といえる。となれば、やれることは限られる。まずは日本として独自に徹底的に調査を行うこと。この際、政治的、外交的なものは一切考えてはいけない。日本として負の結果がでたとしても、認める覚悟が必要だ。さらには、第三国にも協力を仰ぎ、共同作業を依頼することで客観性を担保することだ。

根拠のない中で、「あった」、「なかった」というのは不毛な議論でしかない。やるべきことは徹底的調査と客観性の担保だ。