2015年5月9日土曜日

安保関連法案全条文案判明

産経新聞の記事によると
安保関連法案の全条文案が判明した。

自衛隊派遣の際には、自民党が当初、
事後承認規程を求めていたことに対し、
公明党が「例外なき国会の事前承認規程」を求め、
「首相は対応措置の実施前に基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」
という条文を明記することになった。

政治にはときに迅速性も必要だったり、
すべての国民が反対してもやらなければならないこともある。
しかし、日本が民主主義を採用している以上、
ひとりの権力者による判断のみで、何かができてしまうという環境はつくるべきではない。
時の権力者の判断で憲法の解釈が変わるなどということは許してはいけない。

そういう意味では、自民党の主張を退け、
今回の公明党の主張が通ったのは、
民主主義と平和主義を守る日本にとっては、結果的には好ましい結果となった。

ただ、公開の法案には、一部事後承認を認めるという条文もあり、
こういう例外を拡大解釈し、歴史的にとんでもない結果を起こすこともありうる。
ぜひ、慎重に国会で審議し、国民的議論になるようにして欲しい法案だ。




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