国を抜本的に変えるということ

　国の形を抜本的に変えるというのは、毎回選挙でどこかの政党が唱える。近年では、民主党が、多くの国民に変化を求められ、政権を握ったが、無為の３年を過ごしただけで時だけが過ぎ去った。今の安倍政権も、日本を取り戻すと叫び、政権を取り戻したが、国を立て直すまでのことは、まだできていない。

　抜本的に変えるというのは、まず日本が何を目指すのかを具体的に明示しなければならない。このトップ、つまり総理大臣についていけば、こんな日本になるということを明らかにすることだ。消費税率をチョコチョコ変えたり、こっちの金をこっちに回すとかいう場当たり的なことを、いつまでやっていても何も変わりはしない。

　ここ数回の選挙を見ても、いや、もっと古くからかもしれないが、国民は何かが変わることを望んでいる。しかし、新しい政党ができても、政権が変わっても何も変わらない。投票率が下がるのも無理はない。

では具体的には何を変えればいいのか？

1）日本が目指す国の在り方
アメリカのように金融で生きるのか、技術で生きていくのか、はたまた違う何かで生きていくのかを具体的かつ明確にする。

２）税体系の抜本的改革

借金がどうにもならないほどあることは間違いない。それをどう返済するのか？また、膨らみ続ける社会保障費をどうするのか。金持ちが海外に脱出していると聞くが、日本にいて金を使って経済に貢献してもらえるぐらいの国にはした方がいい。なんといっても、税体系が複雑すぎる。二重課税じゃないかというものすらある。シンプルかつ公平に、それでいて労働意欲が湧く、さらに、海外からも企業が進出してくるような、税体系にしなくてはならない。

３）高齢化の中での生き方の提示
超高齢化社会で先行き不透明なままで、経済に個人が寄与することはなかなか難しい。社会保障の整備をして、確実に生きていける保障を与えることが経済を生き返らせる確実な方法だ。そのためには、社会保障をどう整備するかが重要となる。先行きが安心であれば、人は平気でお金を使うはず。