１日１円災害寄付制度

竜巻や大雪、大雨など異常気象による災害がここ数年、非常に増えているように思う。
そのたびに、家が半壊、全壊というニュースが飛び込んでくる。
ニュースでは一度伝えて、それでオシマイだが、
当人にとってみれば、大変なことだ。

自分の住宅ローンを抱える身として、
同じことが明日にでも起こる可能性がある。
住宅ローンを２つ持つなんてことは、普通に考えて難しい。
とても払えるものではない。

こういうとき、国や地方自治体の制度は沈黙している。
様々な制度はあるようだが、
結局は住宅ローンを２つ組むのか、
諦めて、ローンを払いながら賃貸で家を借りることぐらいしかできない。
棒引きという制度はないようだ。

被災した方は、最悪の場合、絶望し、自らの命を絶つ方もいる。
こういうときのために何らかのセーフティネットが必要だ。

こういうときのために、
１日１円寄付制度はどうだろう？
昔の頼母子講に近い制度かもしれないが、
国民は１日１円を寄付、つまり１年で３６５円を寄付する。
日本国民は１億２０００万人いるので、４３８億円が年間プールされる。
東日本大震災などのような大規模なものは、
また別の方法を考えなければならないかもしれないほどの規模だが、
竜巻や大雪、大雨ぐらいのものであれば、
このプール金で補填できるはずだ。

自分の家がなくなる、それも、天災でなくなるということは、
その怒り、嘆きはどこにもぶつけられない。
こういう助け合い運動に近いものが用意されていれば、
災害にあった心を少しでも和らげてくれるのではないか？

いつ自分の身にふりかかるかもしれないのだから

都知事選から透けて見えること

都知事選も終盤。

あまり盛り上がってはいないように見えますが、何となく見えてくることは、

”社会のしがらみ”

ということ。
原発推進、脱原発は都知事選の争点としてふさわしくないと言われたりもしていますが、マスコミの報道は、この原発を中心に動いているように透けて見えてきます。

電力会社は大きなスポンサーであり、巨大な権力を持つ、独占企業。
これに逆らうということはマスコミもなかなかできないらしい。
しかし、マスコミにとっては、これは報道機関としての”死”を表しているということに気づいていないようだ。

３．１１の大地震以来、国民にとって、国ばかりでなく、マスコミも信頼に足るものではないとわかってきて、さらに今回の都知事選。

ダメ国家へまっしぐら！にならないよう、選挙権を持つ人は、

”誰が本当に日本のことを考えているのか？”

を、マスコミに踊らされることなく、判断してもらいたいと切に願う！！
と、都知事選の選挙権を持たない私は思う・・・。

次元の低いみんなの党と結いの党の争い

みんなの党と結いの党の、何とも情けない争いが続いている。

両者の言っていることは、双方とも理解できる部分はある。

みんなの党の渡辺喜美党首は、比例で当選した議席は、みんなの党に対して投票された結果の議席なのだから、返して欲しいと言っている。これは、今の選挙制度が小選挙区比例代表並立制という制度をとっている以上、わからないことを言っているとも言えない。比例代表部分というのは必ずしも当選した議員に対する投票とは言えず、この制度では党に対しての投票と言ってもいいからである。

それに対し、結いの党の言い分は、「離婚届けを出したのに印鑑を押さない」ということだ。もう離党届を江田憲司党首が代表して出したのに、それを認めず、会派の離脱を認めてもらえない。いつまでたっても、ちゃんとした政党活動が国会でできないというものだ。

これらは、どちらも言い分としては理解できる。
しかし、これらのことを客観的に、考えてみるとどうだろうか？もはや決裂している仲を修復することは不可能にもかからわず、ただの嫌がらせをしているようにしか見えない。というのが、大方の意見ではないだろうか？江田氏が言うように、やり方も陰湿を極めている。江田氏はブログで以下のように述べている。

「本会議場の席が、みんなの水野賢一参院議員（会派代表）の一方的な措置で、6人とも末席の前列にされたのだ。寺田典城さんという元秋田県知事のベテラン議 員や小野次郎幹事長もそうだ。あたかも、私が幹事長更迭後、渡辺さんに一年生の前の席に座らされたのと同じだ。通常、この席順は当選回数や年齢等を勘案し て決まる。それを破ってまで、こうした冷たい仕打ちをあえてする。そして、寺田さんの消費者問題特別委員長ポストも、本人に一言もなく一方的にはく奪され た。こうした陰湿ないじめを平気でやるところに、今のみんなの党の本質的な問題がある・・・」

みんなの党の政策は非常によく、自民でも民主でもない第三極としては、非常にいい位置にいただけにもったいない。それが、国民にもわかり、順調に国会議員を増やしていたのだと思うが、このような形になったのは、本当にもったいない。 しかし、これは、残念ながら、党首個人の人格に起因するのではないかとと考えてしまう。

今からでも遅くはない。
開かれた政党として、党首選を自ら行うことからはじめて、政党イメージを変えていかなければ、国民は離れていく一方だろう。

非常に有力な国会議員お二人が、こんな次元の低い争いで、自らダメージを負っていくことは、日本のためにもならない。

【国会改造計画】税体系の抜本的改革

国が税金を高くして、栄えた国は過去にない。それどころか、国民の暴動で消えてしまった国の方が多いはず。

現在の国家という枠組みは、社会保障の高騰で、税金は高いというのが普通になってしまっている。が、取り方によっては、国民がそれほど痛いと感じることなく、国家を運用できるはずだ。もちろん、いらない費用はなくす！これは基本中の基本。すぐに辞めるような政治家の議席は不要だから、減らせばいい。

法律というのは、国民にとってわかりやすくすべき！なのは当たり前の話だが、これは税金にも当てはまる。今の税体系は複雑すぎるし、企業の作業負担も非常に重い。もっとわかりやすくすれば、これらは解消する。

やはり資産に対して税金を課す資産税一本を税金とし、所得税や社会保障税、消費税はすべて廃止してしまえばいい。それならわかりやすいし、平等と言える。

どこまでを資産とし、それに何％課すかは議論の余地があるが、なんといってもわかりやすい。しかも、資産を多く持つ富裕層が多く税金を支払う。しかしパーセンテージは同等なので、痛みは、貧困層とほぼ同じ。

税体系の抜本的改革を叫ぶ政党は多いが、どこの政党も選挙が終われば、そんなことはまったく言わなくなる。ちょこちょこと変えるだけで、とても抜本的改革とはいえない。

まー、抜本的改革と言いながら、具体案など言っていないのだから、そもそも、考えていないのだろうが・・・。

霞ヶ関にリボルビングドアを！

安倍政権が順調だ。

難関と思われていた消費税アップも、思った以上に国民の反発が小さい。後は実施の際の経済の落ち込みが気になる所。

順調な政権は次に霞ヶ関の弱体化を狙っているらしい。しかし、あまりやり過ぎると、民主党政権のように、閣僚がソロバンでパチパチやるハメになる(^O^)。当然、自民党はもっとうまくやるはずだ。

しかし、民主党政権のときのような、職務放棄など公務員にあったいいはずがなく、アメリカのように政権交代時に政府と民間の人材が入れ替わる「リボルビングドア」という制度を導入できないだろうか？

とりあえず、すっかり悪玉になった公務員の人気は落ちているようなので、民間から普通に転職できるようにすれば、そのうちリボルビングドアもできるようになるのではないか？

【書評】『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』

【書評】『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』オーデッド・シェンカー

スティーブ・ジョブズが代表的でしょうか？イノベーションは企業には必要とされていますが、本書によると、「一九四八年から二〇〇一年に生み出されたイノベーションを対象にした大規模な調査から、イノベーターたちは自分が起こしたイノベーションの現在価値の二・二％しか獲得していないことが明らかになっている」そうです。つまり、残りは模倣者たちが手に入れているということです。しかも、アップルさえも模倣者のひとつとして紹介されています。

確かに、企業で働くと、ほとんどは他社の戦略を研究し、模倣して発展させるということを考えます。これだけ【模倣】というものが当然であるにもかかわらず、いままでこういった本がなかったのは、逆に不思議な感じがします。

模倣の能力
・模倣の心構えを万全とする
・模倣対象を参照する
・情報を探索し、評定し、選択する
・対象の脈絡を理解し、自らに適用する
・対象に深く潜り込む
・模倣を実践する

公明党の軽減税率導入の主張は必須要件だ！

公明党が、来年4月の消費税８％へのUP時に軽減税率を導入することを主張している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T00654.htm?from=ylist

自民党は、時間的に難しいという立場のようだが、食費や医療費などお金がなくてもかかるものについては、何としても軽減税率を適用して欲しい。
できれば、食費は消費税０％とすべきだ。

ここは何としても、公明党にがんばってもらうしかない！
ヨーロッパでは、当たり前のようにこの制度が適用されている。
結構細かく、税率が違うので、なかなか難しいようだ。

いざ、食費には消費税はかけないとしても、
では、お菓子はどうするか？
お酒はどうするか？
などという問題はでてくる。

時間がないなら、まずは導入してみて、後に変更すればいい。
逆に消費税UPの時期を延ばしたっていい。

来年４月に景気が上向いて、給料があがっているということは、
現状からは想像もつかないが、政府としては何としても消費税を上げたいのだろう。

しかし、国民生活を省みないで、政治は絶対にできない。
自民党も民主党と同じ鉄槌を加えられないよう、慎重にことを進めて欲しい！