『イーロンマスク 未来を創る男』

大法螺も現実にしてしまえば、偉業となる。
見ている視点が違いすぎる人というのは、
可哀想な幼少期を送るのかもしれないが、
環境さえ揃えば、偉業を成し遂げることになる。

イーロンマスクは語る。

「唯一、人生において意味のあることといえば、
啓蒙による人類全体の底上げに努力することだ」

人類という視点で考える経営者がどれだけいるだろうか？
この偉大な才能を持つ人物をこれからも見続けていきたい。



『イーロンマスク 未来を創る男』

集団安保法案の真の問題と目指すべき道

賛成派も反対派もともに求めることは平和。

では何が両者を分けるのか？

賛成派は、同盟国など他国が命をかけて戦う中、

金を出すだけでいいのかという倫理的な問題も内装する。

国家であれば当然認められる集団安全保障ということに、

何の問題があるのかという考えもある。

反対派は、日本は、これまでどおりで十分平和だったので、

これからもこのままでいいじゃないかということであり、

集団安全保障が可能となると、戦争に巻き込まれるのではないかということだ。

７０年間も戦地で人が亡くならないという平和を保ってきたという事実は大きい。

◯憲法解釈と改憲

どちらも平和を希求しており、議論はいくら続けてもいいし、

国民投票にかけてもいいぐらいの問題だ。

しかし、反対派には、今回の手続き上の問題について言及する人もいる。

憲法学者の多くが違憲と判断する今回の法案は、

改憲をしてから法案とすべきであり、

解釈変更というのは無理があるように思える。

これを理由に反対する人は、集団安全保障の是非とは別の問題として捉えるべきだ。

そこには、解釈で何とでもなるのであれば、何でも変更ができるという恐怖がある。

今は徴兵制は苦役として当然無理な制度と言っていても、

解釈上は認められるといつか誰か言い出し、それも憲法上は認められるとなる。

次には、解放という正義の名のもとに、海外に派兵することも、

相手国の一部が求めているのだから、当然認められるとなる。

こういう拡大解釈を怖がることは当然だ。

それは、いつか来た道なのだ。

◯集団安全保障の必要性

世界が狭くなり、一国平和主義ということが難しくなり、

国際的な集団を構築し、平和を破壊する国に集団で制裁するということは、

国際法上当然認められることであり、

これがなければ、将来的にも世界を平和にすることは難しいとも言える。

一国だけでの平和など成り立たないということだ。

であれば、やはり、どういう場合に制裁に参加し、

どういう方法で参加するのかということをもっと深く考えなくてはならない。

◯武器を売らない

今回の安保法案のどさくさで、武器を売れるようにする動きがある。

これこそ、平和憲法を持つ国として、国民として、

絶対にやってはいけないことだ。

あくまでも平和を求める国であるというスタンスは崩すべきではなく、

武器を売るなどもっての他で、逆に武器を売る国を制裁すべきだ。

経済的利得に負けて、理念を曲げるべきではない。

アメリカなど大国は武器を売って利益を得て、

その武器を売った国と戦争をするという笑えないことになっている。

こういうことを日本はよく知るべきだ。

◯平和のための努力

では、一国平和主義ではなく、世界の平和を求めるために、

日本はどうすべきか？

１）貧困の撲滅

２）積極的仲裁外交

３）武器の削減

を世界的に進めていくことだ。

戦争は、貧困や民族問題、経済の問題で起こることが多く、

貧困をなくし、経済的豊かさを享受できるようになれば、

誰も好き好んで戦争を起こす人はかなり減るはずだ。

貧困では割り切れないぶぶにについては、

平和主義を掲げる国だからこそ、仲裁を積極的に行っていくのだ。

中東では日本はまだやれることがたくさんある。

武器を持たなければ、戦争はできない。

武器を持たない国が戦争をはじめても、

国連が治めることは簡単になる。

この３つを世界的に巻き込みながら進めることが、

世界の平和を実現する日本の役割ではないか？

◯自衛能力の向上

そんな夢みたいなことを言っていても、

実際に中国や北朝鮮に攻められたらどうするのかという議論もあるだろう。

当然、自衛隊の能力は向上する必要があるし、

徹底的な自衛の手段を向上していくべきであろう。

攻めたら、痛い目にあう、そんな日本であれば、

誰も好き好んで攻めることはしなくなる。

そんな手段こそ、世界に広げていくべきだろう。

これも夢みたいなことと一笑に付されるかもしれないが。

財政健全化計画意見書

産経新聞によると、
財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、
財政健全化計画に向けた建議を提出し、
「経済成長に伴う税収増だけに期待せず、
歳出改革を柱とした着実な収支改善を求めた」
そうだ。

税収を経済成長に頼るなど愚の骨頂。
経済成長など景気に左右されることは、自明のこと。
過去の無駄な歳出をすべて反省し、未来に活かし、
歳出を徹底的に削減していくしかない。

特に毎年1兆円ずつふえるという社会保障費は、
このまま維持できるわけがない。

一定以上の裕福な高齢者への年金ストップや、
収入に応じた医療費の負担はやっていくべきだろう。

また、病院間での検査結果や診察結果の共有ができるなど、
医療費が増えない施策などすぐにできるようなことは、
すぐに行動すべきだろう。

Uberの衝撃

タクシーサービス・アプリにUberがある。
評判がいいので、ぜひ一度使ってみたかったのだが、
ついにそのチャンスがやってきた。

評判どおりの素晴らしさ！

１）アプリで呼び出すだけでタクシーが来てくれる。

２）呼んだ場所に着くと、わざわざ降りて、ドアの開け閉めをやってくれる。

３）社内が綺麗

４）アプリに登録してあるので、自宅に何も言わずとも行ってくれる。

５）ケータイに登録してあるクレジットカードで勝手に決済してくれるので、
　 降りるときに、もたもたしなくていい。

６）呼び出ししているのに、その間の料金がかからない。

７）深夜割増がないらしいので、安い

８）サービスコードがゲットできれば最大で２０００円安くなる
　 ちなみに私が得たコード（9ltk0ue）、よろしければ使ってください！


そんなUberですが、まだまだ始まったばかりのサービスではあるので、
クルマの数がまだ少ないようです。
昨日、運転手さんに確認したところ、今は東京で60台ほど走っているそうです。

安保関連法案全条文案判明

産経新聞の記事によると
安保関連法案の全条文案が判明した。

自衛隊派遣の際には、自民党が当初、
事後承認規程を求めていたことに対し、
公明党が「例外なき国会の事前承認規程」を求め、
「首相は対応措置の実施前に基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」
という条文を明記することになった。

政治にはときに迅速性も必要だったり、
すべての国民が反対してもやらなければならないこともある。
しかし、日本が民主主義を採用している以上、
ひとりの権力者による判断のみで、何かができてしまうという環境はつくるべきではない。
時の権力者の判断で憲法の解釈が変わるなどということは許してはいけない。

そういう意味では、自民党の主張を退け、
今回の公明党の主張が通ったのは、
民主主義と平和主義を守る日本にとっては、結果的には好ましい結果となった。

ただ、公開の法案には、一部事後承認を認めるという条文もあり、
こういう例外を拡大解釈し、歴史的にとんでもない結果を起こすこともありうる。
ぜひ、慎重に国会で審議し、国民的議論になるようにして欲しい法案だ。

選挙の形

今回の統一地方選挙では、

・街頭演説がうるさい
・うるさい候補者には絶対に投票しない

など、街頭演説という形の選挙活動が特にクローズアップされた、
今後の選挙活動の形を問う声が多くあがった選挙期間だったと思います。

私も高校のときに、受験勉強で疲れ、夜の勉強に備えて、
３０分だけ寝ようと夕方、学校から帰って横になると、
自分のうちの横で大声で拡声器を使って演説を始めた候補者がいました。
「こいつには絶対投票しない！」
と思ったものです。当時は、選挙権は持っていませんでしたが・・・。

昼間寝て、夜働く人もいるわけですから、
睡眠を妨げられたらたまらないという人は多いと思います。

街頭演説のルールとしては、
・午前８時から午後８時までの間
・運動員は１５人いない
・長時間、同じ場所にとどまってすることがないようにしなければならない
・連呼行為をしてはいけない場所がある
といったものがあるようです。

インターネットが普及しても、最近ようやく少し対応してきたぐらいで、
まだまだ活用できているとは言えません。
また、高齢者でも携帯を持っている人はいますが、
インターネットだけで選挙活動をするという極端なことも、
候補者の顔が全く見えなくなる危険性もあります。

しかし、こういうことを加味しながらも、
いくつか変えるだけで、結構変わるのではないかと思います。

・インターネット投票を可能にする。
これをするだけで、投票率は確実に上がると思います。
わざわざ投票所に行くのはやはり面倒ではあります。
特に、いい天気の休みなら、レジャーに行ってしまうのが人情です。
マイナンバーという制度が始まるので、これに関連させるのもありでは？

・新聞と一緒に投函される選挙公報をネットにあげ、かつ、メールで受け取れるようにする。
私は新聞をネットで見ているため、投函されず、選挙日を忘れがちになり、
誰に入れればいいのか、政策や主張もわからないということがありました。
ネットで結構探して、見つけましたが、もっとわかりやすくすべきだと思います。
選挙公報をPDFであげるのではなく、ちゃんとしたHPを立ち上げてもいいのではないでしょうか？
また、登録しておけば、そのデータやURLが選挙の度にメールに送られてくれば、
忘れるとか、誰に入れればいいのかわからにということもなくなるのではいんでしょうか？

・街頭演説の場所と時間を限る。
サクラをばらまいて、大声で叫んでいる姿は、私には、哀れにさえ見えますが、
まだまだ有権者に顔が見えるということは必要なのでしょうから、
大きな駅の前などに限るなどの措置をとったほうが、お互いのためによいのではないでしょうか？

どうでもいいことですが、
ちなみに、駅前などで朝、挨拶をしている人もいらっしゃいます。
何人か候補者に話しかける人もいるようなので、いいことなのだと思いますが、
わたしだけでしょうか？
候補者から握手をしてくる人が嫌です。
どこの誰かもわからない人が、なぜ握手をしようとするのか？
有名人、例えばアントニオ猪木とか首相経験者などなら、わかりますし、
喜んで！という気も起こりますが、「誰だよ」と思ってしまいます。

まだまだアナログにならざるを得ない選挙ですが、
少しずつでも、改善をしていく余地はいくらでもありそうです。

世界一お金がかかる国会議員はいらない

歴史は繰り返す。

というよりも、人間の歴史上、「政治とカネ」の問題はなくなることはないようです。
私が生きている短い人生の中でも何度も目にする「政治とカネ」の問題。
いよいよ、与野党の党首まで、同じ問題を抱えているようです。
なぜ、なくならないのかと言えば、
自分に自分を律する法律を作る必要があり、
自分が厳しくなる法律は作りたくないからです。

今回の問題は、
助成金を受けている企業からの献金を受けてはいけないにもかかわらず、
その企業から献金を受けていることのようです。
しかし、法律違反ではないようです。
どの会社が助成金を受けているのかは国会議員には、わからないので、
知らなければ、問題なしというのが法律のようです。

しかし、そんな問題は、やる気になれば、簡単にクリアできるはずです。
どこかの官庁に助成金情報を集めておいて、
企業が献金したければ、その官庁にお墨付きを受けて、
そこを通して献金をすればいいだけの話です。
データベースを作って、国会議員が見られるようにしておけばいいだけの話です。
そんなこともやらないのは、何とかお金が欲しいので、
抜け穴を残しておきたいからと思わずにはいられません。

政党に税金からお金を交付する政党助成金は、
企業・労働組合・団体からの政治献金を制限する代わりに、
1994年に成立、導入されました。
しかし、いまだに企業等からの政治献金は行われております。

政治家は、臆面もなく、
「政治にカネはかかる」
と言います。理由として、
「秘書◯名分の人件費とか、地元・東京の事務所費とか・・・・」
と話します。
こういう理由が何も思わずに話せるところが、
”世間ずれ”していると、個人的には思うのです。

こういうおかしな理由に、
「なるほど。お金、かかりますよね」
と納得してはいけません。何と答えるべきかというと、
「知らねーよ！」
が正解だと思います。

秘書が必要であるのも、事務所が必要であるのも、個人の勝手。
そんな理由に対して、なぜ、国民が税金を払わなければならないのか？
地元の事務所など、次の選挙対策という理由がほとんどではないでしょうか。
国会議員は全国民の代表であって、地元の代表ではありません。
では、今は国会議員ではないけど、次の選挙に出馬する予定の人は、
助成金がもらえるのかといえば、当然、もらえません。
国会議員ではないのですから。
お金はないまま、選挙に臨まざるを得ない人も、たくさんいるのです。
それなら、平等に選挙に望めるようにすべきではないでしょうか？

それでも、
「他にもお金がかかる」
と、きっと言うでしょう。
そのために、国会議員には報酬があるのです。

歳費　約月130万円
期末手当　約635万円
文書通信費　月100万
その他、旅費及び手当等に関する法律により定められた手当

つまり、最低でも年間3000万円以上の給料が支給されてます。
立法事務費や秘書給与など国からでるものを含めれば、
約6000万円ぐらいになります。
世界の国々と比較すれば、圧倒的に多い報酬です。

さらに政党助成金をもらおうなどと、よく言えるものだと感心します。
政党助成金はなくすべきです。

そして、政治献金も残念ながらなくすべきです。
なぜ、残念かというと、
純粋に”この人”を応援したいという献金ならいいと思うのですが、
企業はもちろん、献金するためには便宜をはかってほしいという理由があるのです。
心のなかのことはわかりません。
であれば、政治献金はなくすしかありません。

また政策秘書の分の給料の支払いも止めるべきです。
なぜ、秘書の給料を税金で払う必要があるのでしょうか？
優秀な官僚に手伝って貰えば、情報もでてくるはずです。
できないなら、そういう法律を作ればいいのです。

国会議員は、
せめて、世界一高い報酬の範囲で活動して欲しいものです。
できないわけがありません。