国を抜本的に変えるということ

　国の形を抜本的に変えるというのは、毎回選挙でどこかの政党が唱える。近年では、民主党が、多くの国民に変化を求められ、政権を握ったが、無為の３年を過ごしただけで時だけが過ぎ去った。今の安倍政権も、日本を取り戻すと叫び、政権を取り戻したが、国を立て直すまでのことは、まだできていない。

　抜本的に変えるというのは、まず日本が何を目指すのかを具体的に明示しなければならない。このトップ、つまり総理大臣についていけば、こんな日本になるということを明らかにすることだ。消費税率をチョコチョコ変えたり、こっちの金をこっちに回すとかいう場当たり的なことを、いつまでやっていても何も変わりはしない。

　ここ数回の選挙を見ても、いや、もっと古くからかもしれないが、国民は何かが変わることを望んでいる。しかし、新しい政党ができても、政権が変わっても何も変わらない。投票率が下がるのも無理はない。

では具体的には何を変えればいいのか？

1）日本が目指す国の在り方
アメリカのように金融で生きるのか、技術で生きていくのか、はたまた違う何かで生きていくのかを具体的かつ明確にする。

２）税体系の抜本的改革

借金がどうにもならないほどあることは間違いない。それをどう返済するのか？また、膨らみ続ける社会保障費をどうするのか。金持ちが海外に脱出していると聞くが、日本にいて金を使って経済に貢献してもらえるぐらいの国にはした方がいい。なんといっても、税体系が複雑すぎる。二重課税じゃないかというものすらある。シンプルかつ公平に、それでいて労働意欲が湧く、さらに、海外からも企業が進出してくるような、税体系にしなくてはならない。

３）高齢化の中での生き方の提示
超高齢化社会で先行き不透明なままで、経済に個人が寄与することはなかなか難しい。社会保障の整備をして、確実に生きていける保障を与えることが経済を生き返らせる確実な方法だ。そのためには、社会保障をどう整備するかが重要となる。先行きが安心であれば、人は平気でお金を使うはず。

集団安保法案の真の問題と目指すべき道

賛成派も反対派もともに求めることは平和。

では何が両者を分けるのか？

賛成派は、同盟国など他国が命をかけて戦う中、

金を出すだけでいいのかという倫理的な問題も内装する。

国家であれば当然認められる集団安全保障ということに、

何の問題があるのかという考えもある。

反対派は、日本は、これまでどおりで十分平和だったので、

これからもこのままでいいじゃないかということであり、

集団安全保障が可能となると、戦争に巻き込まれるのではないかということだ。

７０年間も戦地で人が亡くならないという平和を保ってきたという事実は大きい。

◯憲法解釈と改憲

どちらも平和を希求しており、議論はいくら続けてもいいし、

国民投票にかけてもいいぐらいの問題だ。

しかし、反対派には、今回の手続き上の問題について言及する人もいる。

憲法学者の多くが違憲と判断する今回の法案は、

改憲をしてから法案とすべきであり、

解釈変更というのは無理があるように思える。

これを理由に反対する人は、集団安全保障の是非とは別の問題として捉えるべきだ。

そこには、解釈で何とでもなるのであれば、何でも変更ができるという恐怖がある。

今は徴兵制は苦役として当然無理な制度と言っていても、

解釈上は認められるといつか誰か言い出し、それも憲法上は認められるとなる。

次には、解放という正義の名のもとに、海外に派兵することも、

相手国の一部が求めているのだから、当然認められるとなる。

こういう拡大解釈を怖がることは当然だ。

それは、いつか来た道なのだ。

◯集団安全保障の必要性

世界が狭くなり、一国平和主義ということが難しくなり、

国際的な集団を構築し、平和を破壊する国に集団で制裁するということは、

国際法上当然認められることであり、

これがなければ、将来的にも世界を平和にすることは難しいとも言える。

一国だけでの平和など成り立たないということだ。

であれば、やはり、どういう場合に制裁に参加し、

どういう方法で参加するのかということをもっと深く考えなくてはならない。

◯武器を売らない

今回の安保法案のどさくさで、武器を売れるようにする動きがある。

これこそ、平和憲法を持つ国として、国民として、

絶対にやってはいけないことだ。

あくまでも平和を求める国であるというスタンスは崩すべきではなく、

武器を売るなどもっての他で、逆に武器を売る国を制裁すべきだ。

経済的利得に負けて、理念を曲げるべきではない。

アメリカなど大国は武器を売って利益を得て、

その武器を売った国と戦争をするという笑えないことになっている。

こういうことを日本はよく知るべきだ。

◯平和のための努力

では、一国平和主義ではなく、世界の平和を求めるために、

日本はどうすべきか？

１）貧困の撲滅

２）積極的仲裁外交

３）武器の削減

を世界的に進めていくことだ。

戦争は、貧困や民族問題、経済の問題で起こることが多く、

貧困をなくし、経済的豊かさを享受できるようになれば、

誰も好き好んで戦争を起こす人はかなり減るはずだ。

貧困では割り切れないぶぶにについては、

平和主義を掲げる国だからこそ、仲裁を積極的に行っていくのだ。

中東では日本はまだやれることがたくさんある。

武器を持たなければ、戦争はできない。

武器を持たない国が戦争をはじめても、

国連が治めることは簡単になる。

この３つを世界的に巻き込みながら進めることが、

世界の平和を実現する日本の役割ではないか？

◯自衛能力の向上

そんな夢みたいなことを言っていても、

実際に中国や北朝鮮に攻められたらどうするのかという議論もあるだろう。

当然、自衛隊の能力は向上する必要があるし、

徹底的な自衛の手段を向上していくべきであろう。

攻めたら、痛い目にあう、そんな日本であれば、

誰も好き好んで攻めることはしなくなる。

そんな手段こそ、世界に広げていくべきだろう。

これも夢みたいなことと一笑に付されるかもしれないが。

財政健全化計画意見書

産経新聞によると、
財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、
財政健全化計画に向けた建議を提出し、
「経済成長に伴う税収増だけに期待せず、
歳出改革を柱とした着実な収支改善を求めた」
そうだ。

税収を経済成長に頼るなど愚の骨頂。
経済成長など景気に左右されることは、自明のこと。
過去の無駄な歳出をすべて反省し、未来に活かし、
歳出を徹底的に削減していくしかない。

特に毎年1兆円ずつふえるという社会保障費は、
このまま維持できるわけがない。

一定以上の裕福な高齢者への年金ストップや、
収入に応じた医療費の負担はやっていくべきだろう。

また、病院間での検査結果や診察結果の共有ができるなど、
医療費が増えない施策などすぐにできるようなことは、
すぐに行動すべきだろう。

安保関連法案全条文案判明

産経新聞の記事によると
安保関連法案の全条文案が判明した。

自衛隊派遣の際には、自民党が当初、
事後承認規程を求めていたことに対し、
公明党が「例外なき国会の事前承認規程」を求め、
「首相は対応措置の実施前に基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」
という条文を明記することになった。

政治にはときに迅速性も必要だったり、
すべての国民が反対してもやらなければならないこともある。
しかし、日本が民主主義を採用している以上、
ひとりの権力者による判断のみで、何かができてしまうという環境はつくるべきではない。
時の権力者の判断で憲法の解釈が変わるなどということは許してはいけない。

そういう意味では、自民党の主張を退け、
今回の公明党の主張が通ったのは、
民主主義と平和主義を守る日本にとっては、結果的には好ましい結果となった。

ただ、公開の法案には、一部事後承認を認めるという条文もあり、
こういう例外を拡大解釈し、歴史的にとんでもない結果を起こすこともありうる。
ぜひ、慎重に国会で審議し、国民的議論になるようにして欲しい法案だ。

選挙の形

今回の統一地方選挙では、

・街頭演説がうるさい
・うるさい候補者には絶対に投票しない

など、街頭演説という形の選挙活動が特にクローズアップされた、
今後の選挙活動の形を問う声が多くあがった選挙期間だったと思います。

私も高校のときに、受験勉強で疲れ、夜の勉強に備えて、
３０分だけ寝ようと夕方、学校から帰って横になると、
自分のうちの横で大声で拡声器を使って演説を始めた候補者がいました。
「こいつには絶対投票しない！」
と思ったものです。当時は、選挙権は持っていませんでしたが・・・。

昼間寝て、夜働く人もいるわけですから、
睡眠を妨げられたらたまらないという人は多いと思います。

街頭演説のルールとしては、
・午前８時から午後８時までの間
・運動員は１５人いない
・長時間、同じ場所にとどまってすることがないようにしなければならない
・連呼行為をしてはいけない場所がある
といったものがあるようです。

インターネットが普及しても、最近ようやく少し対応してきたぐらいで、
まだまだ活用できているとは言えません。
また、高齢者でも携帯を持っている人はいますが、
インターネットだけで選挙活動をするという極端なことも、
候補者の顔が全く見えなくなる危険性もあります。

しかし、こういうことを加味しながらも、
いくつか変えるだけで、結構変わるのではないかと思います。

・インターネット投票を可能にする。
これをするだけで、投票率は確実に上がると思います。
わざわざ投票所に行くのはやはり面倒ではあります。
特に、いい天気の休みなら、レジャーに行ってしまうのが人情です。
マイナンバーという制度が始まるので、これに関連させるのもありでは？

・新聞と一緒に投函される選挙公報をネットにあげ、かつ、メールで受け取れるようにする。
私は新聞をネットで見ているため、投函されず、選挙日を忘れがちになり、
誰に入れればいいのか、政策や主張もわからないということがありました。
ネットで結構探して、見つけましたが、もっとわかりやすくすべきだと思います。
選挙公報をPDFであげるのではなく、ちゃんとしたHPを立ち上げてもいいのではないでしょうか？
また、登録しておけば、そのデータやURLが選挙の度にメールに送られてくれば、
忘れるとか、誰に入れればいいのかわからにということもなくなるのではいんでしょうか？

・街頭演説の場所と時間を限る。
サクラをばらまいて、大声で叫んでいる姿は、私には、哀れにさえ見えますが、
まだまだ有権者に顔が見えるということは必要なのでしょうから、
大きな駅の前などに限るなどの措置をとったほうが、お互いのためによいのではないでしょうか？

どうでもいいことですが、
ちなみに、駅前などで朝、挨拶をしている人もいらっしゃいます。
何人か候補者に話しかける人もいるようなので、いいことなのだと思いますが、
わたしだけでしょうか？
候補者から握手をしてくる人が嫌です。
どこの誰かもわからない人が、なぜ握手をしようとするのか？
有名人、例えばアントニオ猪木とか首相経験者などなら、わかりますし、
喜んで！という気も起こりますが、「誰だよ」と思ってしまいます。

まだまだアナログにならざるを得ない選挙ですが、
少しずつでも、改善をしていく余地はいくらでもありそうです。

世界一お金がかかる国会議員はいらない

歴史は繰り返す。

というよりも、人間の歴史上、「政治とカネ」の問題はなくなることはないようです。
私が生きている短い人生の中でも何度も目にする「政治とカネ」の問題。
いよいよ、与野党の党首まで、同じ問題を抱えているようです。
なぜ、なくならないのかと言えば、
自分に自分を律する法律を作る必要があり、
自分が厳しくなる法律は作りたくないからです。

今回の問題は、
助成金を受けている企業からの献金を受けてはいけないにもかかわらず、
その企業から献金を受けていることのようです。
しかし、法律違反ではないようです。
どの会社が助成金を受けているのかは国会議員には、わからないので、
知らなければ、問題なしというのが法律のようです。

しかし、そんな問題は、やる気になれば、簡単にクリアできるはずです。
どこかの官庁に助成金情報を集めておいて、
企業が献金したければ、その官庁にお墨付きを受けて、
そこを通して献金をすればいいだけの話です。
データベースを作って、国会議員が見られるようにしておけばいいだけの話です。
そんなこともやらないのは、何とかお金が欲しいので、
抜け穴を残しておきたいからと思わずにはいられません。

政党に税金からお金を交付する政党助成金は、
企業・労働組合・団体からの政治献金を制限する代わりに、
1994年に成立、導入されました。
しかし、いまだに企業等からの政治献金は行われております。

政治家は、臆面もなく、
「政治にカネはかかる」
と言います。理由として、
「秘書◯名分の人件費とか、地元・東京の事務所費とか・・・・」
と話します。
こういう理由が何も思わずに話せるところが、
”世間ずれ”していると、個人的には思うのです。

こういうおかしな理由に、
「なるほど。お金、かかりますよね」
と納得してはいけません。何と答えるべきかというと、
「知らねーよ！」
が正解だと思います。

秘書が必要であるのも、事務所が必要であるのも、個人の勝手。
そんな理由に対して、なぜ、国民が税金を払わなければならないのか？
地元の事務所など、次の選挙対策という理由がほとんどではないでしょうか。
国会議員は全国民の代表であって、地元の代表ではありません。
では、今は国会議員ではないけど、次の選挙に出馬する予定の人は、
助成金がもらえるのかといえば、当然、もらえません。
国会議員ではないのですから。
お金はないまま、選挙に臨まざるを得ない人も、たくさんいるのです。
それなら、平等に選挙に望めるようにすべきではないでしょうか？

それでも、
「他にもお金がかかる」
と、きっと言うでしょう。
そのために、国会議員には報酬があるのです。

歳費　約月130万円
期末手当　約635万円
文書通信費　月100万
その他、旅費及び手当等に関する法律により定められた手当

つまり、最低でも年間3000万円以上の給料が支給されてます。
立法事務費や秘書給与など国からでるものを含めれば、
約6000万円ぐらいになります。
世界の国々と比較すれば、圧倒的に多い報酬です。

さらに政党助成金をもらおうなどと、よく言えるものだと感心します。
政党助成金はなくすべきです。

そして、政治献金も残念ながらなくすべきです。
なぜ、残念かというと、
純粋に”この人”を応援したいという献金ならいいと思うのですが、
企業はもちろん、献金するためには便宜をはかってほしいという理由があるのです。
心のなかのことはわかりません。
であれば、政治献金はなくすしかありません。

また政策秘書の分の給料の支払いも止めるべきです。
なぜ、秘書の給料を税金で払う必要があるのでしょうか？
優秀な官僚に手伝って貰えば、情報もでてくるはずです。
できないなら、そういう法律を作ればいいのです。

国会議員は、
せめて、世界一高い報酬の範囲で活動して欲しいものです。
できないわけがありません。

民主党の再生戦略

決して、民主党の支持者というわけではないのだが、
民主党の再生戦略を考えてみたい。

今回の選挙。民主党は議席を増やしたが、勝利とは程遠い。
代表まで落選していて、勝利も何もあったものではない。
自民党への反対票が、一応野党第一党の民主党に流れたに過ぎない。
自民党とはかけ離れた共産党が議席を増やしたのも同様の理由だろう。

では、民主党はどうやったら再生できるのか。
このままでは、絶対に再生は無理だ。
政権をとっていた時期に、完全に国民の期待を裏切ったためだ。
あの期待の大きさの裏返しで、国民の失望は深い。
もう復活はあり得ない。
では、再生するために、どうするか？

ここは基本に戻るしかない。
まずは、核となる政策を幾つか作る。
１）経済政策
２）社会保障政策
３）防衛政策
などが現在の主要政策としてあげられる。

しかし、最も重要なのは、どういう国作りをするかだ。

日本は、少子高齢化が世界で最も早く進み、
残念ながら、政治に無関心な人も増え、
衆愚政治へまっしぐらに進む、最も進んだ（？）国だ。

「これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、
またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で試みられていくだろう。
民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。
実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。
これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」
とチャーチルは述べている。

最悪の政治体制でもある民主主義を超えた政治体制の模索も
これからの政治には必要かもしれない。
経済が常に右肩上がりにならなければ成立しない資本主義も限界にきていることは、
日本のこの２０年の経済状況を見ればわかる。
アメリカ経済も、金融によって、延命しているに過ぎない。
これからは「足ることを知る」国になることも必要になるかもしれない。

ある意味では、進むところまで進んでいる日本だからこそ、
他の国のモデルになることもできるはずだ。

民主党を再生するには、
ひとりひとりの国会議員が、
本当に日本をどうにかしたいと考えるなら、
再び一強他弱の国会になったいま、
根本からの国作りを考えるべきだ。

大きな枠組の政策を作り、
そこに多くが集まれるかどうかが再生の第一歩になる。
決して、国会議員の定数削減や給与削減が最重要問題ではないし、
野党再編や消費増税なども重要事項ではない。

国のビジョンを示さずに、
国家の舵をきることなどできるはずがない。

日本は世界最古の国

日本は、世界最古の国らしい。
建国は紀元前６６０年。現実的には４世紀頃。。。

http://matome.naver.jp/odai/2135230190616948301

ちなみに次に古いのがデンマークで建国は10世紀ごろらしい。

実際には、鎌倉幕府、足利幕府、江戸幕府など、天皇が政権を実質はとっていない時代がほとんどといっていいが、天皇は存在し続けた。

王朝が変わる危険があったのは、平将門や信長のときだろうか？

私の好きな中国の歴史をみても、商、周、秦、晋・・・と、王朝はいくつも変わっている。日本は日本であり続けた。

最古でありながらも、新しい国づくりをし、世界の模範となる国でありたいものだ。
 

管仲以来の塩の専売をやめる中国

なんと、中国がまだ塩を専売していたことはもちろんだが、今回、専売をやめると中国では2700年ぶりということ。

http://www.asahi.com/articles/ASGCV55HPGCVUHBI01W.html

塩の専売を始めたのは、管鮑の交わりで有名な、偉大な斉の宰相管仲。その後の王朝も引き続き、塩の専売をやっていたようだ。なんとも壮大な歴史。

アベノミクスの評価っていっても何を評価するの？

今回の選挙は「アベノミクスの評価」が争点らしいが、
株価があがって、円が安くなっただけで、
何を評価すればいいのだろう？

景気回復はもっと時間がかかるはず。
にもかかわらず、消費税増税などをして冷水をかけるから、
もっと時間がかかる。

税制を含む国家の根本から変えなければ、
今の財務状況を覆すことはできない。

対抗勢力もない今の政治状況の中で、
国民は何を評価し、何を判断すればいいのか？

マニフェストとは呼べない民主党マニフェスト

総選挙が近づき、各党から公約が出されている。

前政権党の民主党の「経済政策の三本柱」は、以下のとおり。

（１）過度な異次元の金融緩和とは一線を画す「柔軟な金融政策」
（２）子育ての支援、雇用の安定、老後の安心を実現して可処分所得を増やし消費を拡大する「人への投資」
（３）再生可能エネルギー、医療･介護、農林水産業、中小企業を集中的に開拓し、経済のエンジンを作る「未来につながる成長戦略」

民主党マニフェストより


正直残念な思いしかしない。
これで政権の奪取などできるわけがない。

マニフェストとは、Wikipediaによると、以下のようなものである。

マニフェストには、次のような効果が期待される。

• 現在の政治が抱える問題点を明確化する。
• 美辞麗句を並べた宣伝活動に終始しない、実行可能性が担保された政策を提示する。
• 有権者の政策本位の選択に資する。
• 公約を掲げ当選した候補者または政党による施政の事後評価を可能にする。

そのために、マニフェストには次のような要素が盛り込まれる。

1. 執政に対する基本理念、および今後必要となる政策を検討する。
2. 個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にする。
3. 期限や財源などが必要な政策については、判断の基礎となる具体的な数値等を算定し、目標数値を設定する。
4. 事後評価可能な形で策定し、専門知識を持たない一般有権者にも解りやすい表現で明文化する。
5. 選挙前に公表し、配布する。

かつてよりもマニフェストのブームはなくなったとはいえ、
ブームで終わらせていいわけがない。
数値目標は、国民にわかりやすくするものであり、
政権をとったときの責任ともなる。

かつて信頼を大きく失い、瀕死の民主党だが、
信頼回復のためには、愚直に数値目標を載せた、
本当のマニフェストを選挙毎に出していくことが、
少しずつでも信頼を回復することになりはずだ。
さらにいえば、続けることで数値の精度も上がっていくはずだ。

こんないい加減なことをしているから、
政権をとったときに何もできないのだ。

『無税国家のつくり方 税金を払う奴はバカ！』

『無税国家のつくり方　税金を払う奴はバカ！』（大村大次郎著）（以下、本書）は、
お金が市中に流れるルートは誰かが銀行などからお金を借金することと、
企業が輸出をして、外貨を獲得して、銀行で日本円に交換したときの２つしかないとする。
市中にお金が流れるルートが２つしかない金融システムを欠陥と指摘し、
政府通貨を発行することで、無税国家とし、お金が大量に流れる
新しい金融システムを構築すべきと唱える。




この政府通貨構想は、テレビなどでも何人かの経済学者などが唱えており、
決してできないものではなく、また、効果もあるのだと思われる。

が、これをやれる政治家が果たしているのかと思うと、
可能性は薄いと思わざるをえない。

かつて、松下幸之助氏が無税国家を唱えた。
さすがにダム経営を唱えた松下氏で、
国家が貯蓄をし、その利息をどんどん膨らませていき、
ゆくゆくは無税国家になるというものだった。
できるできないの可能性で言えば、こちらの方ができそうだが、
借金まみれの我が国では、これも夢物語でしかない。

いずれは、松下氏の唱える形になればいいのだけど、
今を脱却しない限りは決してできないことである。

この脱却の方法の一つが、大村氏の唱える政府通貨の発行でもある。
前述したように、不可能なことではないが、
今の政治家にはできないと思わざるをえないほどの、大きな仕組みだ。

それよりは、税制の抜本的改革をした方がいい。
本書にもあるように、企業が内部留保金をバブル崩壊以降で倍増させ、
輸出額も順調に増えてきたにもかかわらず、ずっと経済は停滞してきた。
それなら、その内部留保金を市中に出させればいい。
株主資本に税金をかけるのだ。

株主資本がマイナスになれば銀行はお金を貸さないし、
当然、余程の可能性がある事業出ない限りは、株主はそっぽを向く。
企業は株主資本をマイナスにはできない。
企業の７割が法人税を支払っていないという中、
株主資本に税金をかけることにすれば、大部分の企業は税金を支払うことになる。
さらに税率を小さくしても、いまよりかなり大きな税収になるはずだ。

また、個人も同様で、確定申告制度を変えて、
企業と同じようにバランスシートを作り、
自己資本、または資産全体に税金をかける。
資産全体にかけても今の所得税より安ければ問題ない。

広く薄く税金を確実にとることで税収をあげ、
今の制度である、所得税、消費税、贈与税、相続税などはすべて廃止する。
いくら消費税をあげていっても、国の借金は減らせない。
減らすぐらいまで税率をあげたときには、国民生活は成り立たなくなっている。
ちょうど総選挙になるようだが、小手先の改革をいくら唱えても何も変えられない。
いかに抜本的に変えて、未来の国つくりができるかが重要だ。
いま、必要なのは国家戦略であって、戦術ではない。。。

常に起こる政治とお金の問題は、もうなくさなければならない

安倍政権は、これまで順調に運営されていたが、
毎度のことではあるが、またつまらない問題で閣僚の辞任騒動になっている。
小渕優子経済産業大臣は、お金の問題。
松島みどり法務大臣は、選挙違反の問題。それも、うちわ・・・。

ここまで上り詰めて、こんなことでオジャンになるのは、
心中お察しするが、すべては身から出た錆、どうにも仕方がない。
かばうわけではないが、毎度毎度起こるお金の問題は、
本人が知らないところで、問題が生じているだろうということも、
国会議員ぐらいの所帯になると、ある程度察しがつく。
しかし、そんなことは言い訳にはならないということもわかる。

制度の見直しをしなければ、こういうお金の問題は永遠と起こる。
日本の国会議員は世界と比べても、もらいすぎだ。
日本の国会議員の年収が2106万円に対して、
アメリカは1357万円、ドイツ947万円。
（http://matome.naver.jp/odai/2131668551425119601）
これでも足りないというぐらいなのだから、
何に使ってるんだ！と言いたくなるのは国民感情として仕方ない。

政党助成金という制度も首をひねらざるを得ない。
そもそも、国会議員というのは、
選挙区を代表して一人で意思決定をできる存在。
政党にお金を配って、議員に自由に配分することができるため、
議員の首根っこを抑えるようなものになっている。
国から報酬がでているのに、さらにもらうということがおかしい。
企業からの献金も続いている。
これでは政党助成金の正当性すらない。
所詮は、自らが不利になることは一切しない人たちの集まりだ。

政治家業務はそもそもボランティアから生じている。
今の社会情勢からはそれは難しいのかもしれないが、
せめてアメリカ程度にしていい。
地方議員に至っては、それこそボランティアでいいのではないかと思う。

こういう状況をなくすためには、選挙制度とお金の問題を一気に片付けるしかない。

１）ネットを主体としたお金のかからない選挙。
２）ネット環境を整備し、国民の直接選挙ができる体制を整える。
３）国会議員になったら、地方事務所は廃止。
４）秘書は国で用意
５）与野党を問わず、国会議員が知りたい情報があれば官僚が調べて渡す。
６）不公平が生じないよう、官僚の中立性を厳格化。
７）選挙活動は選挙時のみ。
８）年収はアメリカ程度にまで縮小。
９）地方活動はお金がかからない範囲で。
10）うちわはもちろん、物品やサービス提供は禁止。

せめて、このぐらいはやらないと、今後も続く、つまらない政争。
優秀な人が、こんなことで潰れることも避けたいものです。

ヤジから生まれる新しい議会の在り方

議会におけるヤジというのは、いつから行われてるのだろうか？

世界の国会においても、ハチャメチャなことはあるようで、紳士の国イギリスでもヤジは多いらしい。もっとも、韓国や台湾のような乱闘は、日本ではほとんど見なくなっただけ、ましかもしれない。

「世界で一番ハチャメチャの国会はどこ？」


今回の東京都議会におけるセクハラやじは、発言者が名乗りでたようだが、決して褒められたような名のり方でもなかった。

議会というのは議論の場。
国会においてもそれぞれの議会においても、ヤジというのはそろそろ止めたらどうだろう？国会ではいっぱしの政治家になるためには、ヤジを経験させるというようなこともあるようだが、何ともくだらない。そんなことのために、彼らに一票を投じてはいない。

質問者と回答者以外が暇なら、議会の在り方を変えたらどうだろう？
クラウドが普通になった現在、質問をどんどん挙げていって、それに対して責任者が答えるという形でもいいのではないか？討論会でなければ、この形で十分機能は果たせるはず。
しかし、であれば、質問は一般の国民からもできるではないか！！
それでは、選ばれた議員たちの仕事は、最後の判断だけでもいい。そんな議会運営も、あってもいいのではないだろうか？

「労働者の横暴」を許さない社会作り

【守られるべき企業】

よく「企業の横暴」という話は聞く。
ニュースでも見ることがある。
これが耳に馴染む普通のことであることは、
労働者が企業より弱い立場であるということが原則だと人は考えるからだ。

しかし、果たしてそうだろうか？
確かに、生活の糧を奪われるということは、
人生にとって非常に大きなことではある。
しかし、解雇されて、当たり前という労働者も残念ながらいるということは認識すべきだ。
どのような労働者も守られてしかるべきだということは、
非常におかしな話だ。


【解雇していい社員とは】

「遅刻が多い」
「休みが多い」
といった理由での解雇は、解雇事由にあたるようだ。

では、
「仕事が他の社員と比較して凄まじくできない」
「仕事のやる気がまったくない」
という社員はどうだろうか？
原則として、企業は解雇できないと言っていい。
遅刻もせず、休みもしないが、
まったく仕事のやる気もなく、
他の社員と比べても圧倒的に仕事ができない。
こういう社員を、企業は守る義務があるのだろうか？
仕方がないという判断をしては行けないのだろうか？
国や社会は、労働者を守ることと同様に、
働く場所である企業を守る必要がないのだろうか？


【解雇自由の国デンマーク】

デンマークという国では、解雇は自由であるらしい。
もちろん、セーフティネットがしっかりしている。
企業のほとんどには組合があり、労働者の再就職まで支援するそうだ。
こういう環境のため、不当解雇のような話は少ない国のようだ。


【支えきれない脆弱な企業】

企業がなければ、国は成長しない。
もちろん、企業がなければ、労働者もその糧を得られない。
つまり、労働者と企業の双方を守る必要がある。
大企業であれば、やる気のない社員を雇う体力はあるかもしれない。
しかし、中小企業では、一人を雇えば、もう一人雇うことは不可能・・
という会社は数多い。
その大きな大きな一枠を、まったくやる気のない、
教えても覚える気もなく、生産性も伸びない社員に渡すことが果たして正しいのか？
企業が潰れてしまう。


【国を支える労働者と企業を守るバランス】

もちろん解雇を無制限に認めるべきという話ではない。
失業手当を手厚くすればいいという簡単な話でもない。
組合がそう多くはない、日本においては、
国や自治体がセーフティネットを張り巡らすべきである。
ハローワークのようなどうにもならないような労働者紹介ではなく、
教育から派遣、紹介まで私企業並に動ける組織を作るべきだ。
企業にその事業を委託してもいい。
企業の税金の一部を、労働者保護にまわしてもいいかもしれない。

国や社会は、何で成り立つか？
国民と企業の税金だ。
国民の所得税は企業からもらう労働の対価だ。
企業がなければ、所得はない。
だから、双方をバランスよく守ることが繁栄につながる。
「企業の横暴」
は絶対に許してはいけない。
しかし、誤解を恐れずいえば、
「労働者の横暴」
も社会は許してはならない。

思い上がる安倍首相~憲法解釈について~

安倍首相によると、憲法解釈は、首相の判断で変えられるらしい。

日本国憲法は硬性憲法であり、憲法の条文を変えることは非常に高いハードルがある。憲法改正するためには、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して承認を経なければならず、国民投票は、その過半数を必要とすると憲法第９６条でざっくりと規定してある。要は、憲法の条文を変えることは相当難しいということだ。

よく憲法改正のときにでる条文が憲法９条だ。

憲法９条は

１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

としている。
そのまま読めば、今の日本の自衛隊は憲法違反としか思えない。陸海空軍の戦力を保持しないのだから。しかし、これを憲法解釈で自衛隊は軍隊ではないとしている。

中国や北朝鮮の脅威、中韓との関係悪化など、昨今の国際情勢から考えても、全くの丸腰というのはいかがなものかとは思うが、世界有数の軍事費を日本は使っている。

憲法９条ですら、こういう解釈をしているのだから、解釈次第ではすべての条項はなんとでも読むことができるようになってしまう。
それも、時の総理の判断次第で憲法解釈ができるとすれば、ほぼ１年毎に総理が変わる日本では、毎年解釈が変わりうるということになりかねない。そもそも、総理一人の判断で解釈ができると思うことがおかしい。思い上がり以外の何ものでもない。

最近、安倍氏側近からも暴言が多くなっている。ねじれも解消し、目下のところ、自民党内にもライバルもいない状況の中、調子にのっているとしか思えなくなってしまっている。当然のことながら、政治とは国民のためのものであり、一人の人間の主義主張を達成するためのものではない。

憲法は国家の背骨だ。これがグラグラになれば、国家としての体をなさなくなることは必然。当たり前のことだが、国権の最高機関である国会での審議、そして採決が必須の話だ。
裁判所も憲法解釈などを高度に政治的判断として逃げないよう、きちんと判断して欲しい。

慰安婦問題にケリをつける唯一の方法~揺らぐ河野談話~

いわゆる河野談話というのは、１９９３年８月３日に、宮沢内閣の河野洋平官房長官によって発表された「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。内容としては、

・朝鮮半島での慰安所の設置に、旧日本軍が要請し、直接・間接に関与したと認めた。
・慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者（日本人・朝鮮人）が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと
・慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。

というものだ。

しかし、産経新聞によると、ここにきて、この発表の根拠となるものが揺らいでいる。

”石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない－の３点を証言した意義は重い ”

普通に考えて、こういった発表、特に政府としての発表で、この根拠の曖昧さはあり得ない。当然、元慰安婦１６人というのも韓国が用意した方々と考えていいと思えば、根拠は全くないと言っていい。

本来であれば、歴史的事実に関しては、歴史教科書にも載るものでもあり、関係国との合同調査というものが望ましい。実際に、こういう問題について、関係各国で調査を行った例は世界にあるが、安倍総理の性格上、不可能といえる。となれば、やれることは限られる。まずは日本として独自に徹底的に調査を行うこと。この際、政治的、外交的なものは一切考えてはいけない。日本として負の結果がでたとしても、認める覚悟が必要だ。さらには、第三国にも協力を仰ぎ、共同作業を依頼することで客観性を担保することだ。

根拠のない中で、「あった」、「なかった」というのは不毛な議論でしかない。やるべきことは徹底的調査と客観性の担保だ。

都知事選から透けて見えること

都知事選も終盤。

あまり盛り上がってはいないように見えますが、何となく見えてくることは、

”社会のしがらみ”

ということ。
原発推進、脱原発は都知事選の争点としてふさわしくないと言われたりもしていますが、マスコミの報道は、この原発を中心に動いているように透けて見えてきます。

電力会社は大きなスポンサーであり、巨大な権力を持つ、独占企業。
これに逆らうということはマスコミもなかなかできないらしい。
しかし、マスコミにとっては、これは報道機関としての”死”を表しているということに気づいていないようだ。

３．１１の大地震以来、国民にとって、国ばかりでなく、マスコミも信頼に足るものではないとわかってきて、さらに今回の都知事選。

ダメ国家へまっしぐら！にならないよう、選挙権を持つ人は、

”誰が本当に日本のことを考えているのか？”

を、マスコミに踊らされることなく、判断してもらいたいと切に願う！！
と、都知事選の選挙権を持たない私は思う・・・。

【国会改造計画】税体系の抜本的改革

国が税金を高くして、栄えた国は過去にない。それどころか、国民の暴動で消えてしまった国の方が多いはず。

現在の国家という枠組みは、社会保障の高騰で、税金は高いというのが普通になってしまっている。が、取り方によっては、国民がそれほど痛いと感じることなく、国家を運用できるはずだ。もちろん、いらない費用はなくす！これは基本中の基本。すぐに辞めるような政治家の議席は不要だから、減らせばいい。

法律というのは、国民にとってわかりやすくすべき！なのは当たり前の話だが、これは税金にも当てはまる。今の税体系は複雑すぎるし、企業の作業負担も非常に重い。もっとわかりやすくすれば、これらは解消する。

やはり資産に対して税金を課す資産税一本を税金とし、所得税や社会保障税、消費税はすべて廃止してしまえばいい。それならわかりやすいし、平等と言える。

どこまでを資産とし、それに何％課すかは議論の余地があるが、なんといってもわかりやすい。しかも、資産を多く持つ富裕層が多く税金を支払う。しかしパーセンテージは同等なので、痛みは、貧困層とほぼ同じ。

税体系の抜本的改革を叫ぶ政党は多いが、どこの政党も選挙が終われば、そんなことはまったく言わなくなる。ちょこちょこと変えるだけで、とても抜本的改革とはいえない。

まー、抜本的改革と言いながら、具体案など言っていないのだから、そもそも、考えていないのだろうが・・・。

霞ヶ関にリボルビングドアを！

安倍政権が順調だ。

難関と思われていた消費税アップも、思った以上に国民の反発が小さい。後は実施の際の経済の落ち込みが気になる所。

順調な政権は次に霞ヶ関の弱体化を狙っているらしい。しかし、あまりやり過ぎると、民主党政権のように、閣僚がソロバンでパチパチやるハメになる(^O^)。当然、自民党はもっとうまくやるはずだ。

しかし、民主党政権のときのような、職務放棄など公務員にあったいいはずがなく、アメリカのように政権交代時に政府と民間の人材が入れ替わる「リボルビングドア」という制度を導入できないだろうか？

とりあえず、すっかり悪玉になった公務員の人気は落ちているようなので、民間から普通に転職できるようにすれば、そのうちリボルビングドアもできるようになるのではないか？