公明党の軽減税率導入の主張は必須要件だ！

公明党が、来年4月の消費税８％へのUP時に軽減税率を導入することを主張している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T00654.htm?from=ylist

自民党は、時間的に難しいという立場のようだが、食費や医療費などお金がなくてもかかるものについては、何としても軽減税率を適用して欲しい。
できれば、食費は消費税０％とすべきだ。

ここは何としても、公明党にがんばってもらうしかない！
ヨーロッパでは、当たり前のようにこの制度が適用されている。
結構細かく、税率が違うので、なかなか難しいようだ。

いざ、食費には消費税はかけないとしても、
では、お菓子はどうするか？
お酒はどうするか？
などという問題はでてくる。

時間がないなら、まずは導入してみて、後に変更すればいい。
逆に消費税UPの時期を延ばしたっていい。

来年４月に景気が上向いて、給料があがっているということは、
現状からは想像もつかないが、政府としては何としても消費税を上げたいのだろう。

しかし、国民生活を省みないで、政治は絶対にできない。
自民党も民主党と同じ鉄槌を加えられないよう、慎重にことを進めて欲しい！

日本経済再生本部設置

「日本経済再生本部」が、「経済財政諮問会議と連携し、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として、内閣に、これらの企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔として設置されました。

民主党政権では、国家戦略室を設置して司令塔の役割が期待されましたが、僕からみれば、財務省などとの主導権争いの結果、何のためにあるのかわからない部署になってしまいました。

企業も組織、国家も組織で成り立っています。
民主党政権で起こったことが起こらないように、権限・責任・義務を明確にして、一丸となってデフレからの脱却を必ず実現してほしいところです。

日本経済はデフレから脱却しない限りは先に進めません。
世界でただ一つのデフレ国家です。

これ以上の政局や主導権争い、縄張り争いは、日本という国の沈没につながります。
まずは、デフレ脱却。

そして、国家ビジョンを提示して、新たな目標に向けて邁進しなければなりません！！！

厚生労働省の改編

厚生労働省は、

◯健康・医療
◯子ども・子育て
◯福祉・介護
◯雇用・労働
◯年金

などの分野を担当している省ですが、
一人の大臣がやれる範囲をはるかに超えているようです。

少なくとも、

◯年金
◯福祉・介護・子育て
◯雇用・労働
◯健康・医療

の４つぐらいに分けてみてはどうでしょう？
少子化が進み、世界最速の高齢化社会。
人の命のみならず、
経済にもリンクする重要な分野が非常に多い。

例えば、年金を本当に、ホントに100年安心の制度にして、
将来を安心できる国になれば、年金を貰う人のみならず、
現役世代ももっともっとお金を使うはず。

医療についても医者が少なくなっている。
特に小児科や出産などの病院。
これについても海外から招くのか、日本でもっと医者を増やすのか、
対応が早々に必要。

その他も重要な問題ばかり・・・。

これを一人の人が専門家になってやるなんてのは、
とても無理！！

新しい国家の設計をあらためてする必要があります！

デフレの脱却

　自民党安倍総裁がデフレ解消について言及しているため、議論が活発になってきているようです。デフレは世界でも日本だけという
状況なのですから、これは歓迎すべきことです！

　しかし、「金融緩和だけでデフレが脱却できるのか」という問題については、少し懐疑的です。私は、日銀や財務省の多くの方々同様、法学部出身なので（もちろん、大学は最高学府ではありません・・）、経済のことはよくわかりませんが、経済というのはもっともっと実態経済に近いものなのだと思います。

　金融緩和はきっと必要なのでしょう。しかし、それでお金が市中に回るとは思いません。そのうちお金はでてくるのかもしれませんが、銀行や大企業が貯めこんで終わりなのではないでしょうか。

　それよりは、超低所得者に現金を配る、または、期限付き商品券を配るということをした方が、一気に経済はあがるのではないでしょうか？昔、公明党が商品券を配るということをやりましたが、そのときは総額が少なく、配ったのは老人と子どもだったと思います。今回は必ず使う人に配るということです。この方法は、実は、あの悪名高きヒトラーがやった経済政策です。そのときは、効果がでています。

田中大臣の３大学不認可問題の方向性

田中大臣の３大学不認可問題。

田中大臣が言っていることは至極真っ当である。

・大学の質が落ちているから、上げなければならない
・大学経営も認可基準に入れないと創造学園のようなことになる
・よって、認可基準を変更すべし！

これだけみれば、誰もが賛成するだろうが、
これまでの基準で進めてきた３大学にとっては、関係ないことだ。
法に遡及効はないので、これは法律違反の可能性すらある。

しかし、さらに田中大臣の言う

・認可も受けていないのに建物を建てている
・認可も受けていないのに生徒を募集している

というのは、確かにオカシイ。

よって、田中大臣の方向性は正しいが、
３大学は認可せざるを得ない。
何ら落ち度がないからだ。

方向性が正しいのに、
提起の仕方が間違っていた残念な結果だ。
確かに、次回の認可時には政権にいないことはほぼ間違いないから、
焦りもあったのだろう。

人間のやることは昔から変わらない～『三国志第11巻』宮城谷昌光～

宮城谷三国志もついに11巻。

既に曹操、劉備、諸葛亮孔明も亡く、唯一残る創業者の一人は呉の孫権のみとなっている。
その孫権も老いて、国を乱す基になってしまい、陸遜まで無実の罪で殺してしまう。一方、魏も皇帝、丞相に人物が居らず、司馬氏一族のみが三国での残る英雄といった情勢に！その司馬懿も病により亡くなり、話は次代へ。

国のTOPである皇帝、丞相が腐れば、自然と国家の幹は腐っていく。歴史の短い魏、呉、蜀はその腐り方も早い。次に中国を制するのが司馬一族というのも、ここまで読むと必然に思えてくる。

国も会社もどんな組織も、TOPばかりでなく、上層部が腐る、つまり
・私益に走る
・権力獲得合戦を社内で行う。敵は競合他社ではなく、社内になっている。
・社内に仮想敵を作る文化。
・私党を作る
・TOPが責任をとらない
・・・・
こうなれば、どんな組織も崩壊する。

歴史は、いろいろなことを教えてくれるが、逆に考えると、昔から人間のすることは変わっていない。残念なことでもある。

選挙制度改革

政治を変えるためには、
選挙の仕組みを変えることもひとつの方法だ。

当然といえば、当然であるが、
政治家に選挙制度を任せれば、
自分にとって一番有利な方法を選挙制度に取り入れる。
選挙制度は、国民から成る選挙管理委員会というようなものを作り、
定期的に見直すのがいい。

選挙とは離れるが、
政党助成金というのも、かなりおかしな制度のように思える。
自分たちがお金をもらう仕組みを自分たちで作るのは、
社員が自分たちで給料を決めるようなものだ。
こういうものも、国民から成る委員会のようなものに任せる仕組みを作るといい。

さて、選挙制度であるが、
選挙は
１）志ある人が誰でも立候補できる
２）お金の有無が関係ない
３）有権者が理解しやすい
ということが柱となるべきと考える。

すると、制度としては、下記のようなものが望ましいのではないか？
１）立候補の際の、供託金をなくす
２）選挙戦は、インターネットと新聞折り込みのみとする。
　現在も使えるお金の上限は決まっているが、怪しいこと甚だしい。
　インターネットやSNS、新聞折り込みによってのみ選挙ができることとし、
　内容は原則として自由とする。
３） 話題のトピックに関しては、それぞれの候補者の意見を発表する。
４）これまで通りNHKで候補者の演説を流し、さらに公開討論会を開き、それもNHKで流す。

供託金をなくすと、変な人が立候補してしまうのではないかという人もいるだろう。
今でも変な人はたくさん立候補して、当選してしまっている人もいる。
何も変わらない。
立候補者が増えるということもあるかもしれない。
それはそれでいい。国民が選ぶことだ。
　

経済とは、民を済うこと。いかにして世を治めるかが問題

経世濟民（けいせいさいみん、経世済民）とは、中国の古典に登場する語で、文字通りには「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」の意。
-Wikipediaより抜粋 -

上記の如く、経済とは

「世を治め、民を済う」

ことである。
しかし、今は苦しみしかもたらしていない。

世を治めるということができていないからだ。
いかにして世を治めるかということが古来考えられてきた。
国民は主権を手にしたが、本当に手にしているのだろうか？
確かに選挙権は持っているが、国民が期待したことは蔑ろにされ、
期待していないことばかりが実現されていく。
そして、政治に期待感はなくなる。
自殺者も13年連続で3万人を超えている。
この数は、昨今の戦争でもない数字だ。
戦争以上の人が、この平和な日本で自ら死を選んでいる。

いかにして世を治めるのか？
それは、『国民のために真に何をすべきか』に立ち返るしかない。
それは決して消費税なんかの問題ではない。
ましてや、衆議院の議員数の問題でもない。

いかに暮らしやすい世の中を作るいかということだ。

富山県高岡市の再生

休みに実家のある富山へ行った。
昔通った高岡駅に行ったのだが、言い過ぎかもしれないが、ゴーストタウン化していた。
まさにシャッター通りだ。

２０数年前に高校に通うために毎日通っていたのだが、
その頃と比べて新しいホテルもできていたし、
駅も新しくするようで、工事中だった。
しかし、肝心の街はシャッター通りだ。

人口は、平成１７年の182,822人をピークに、
現在の176,631人に減っている。
これは、日本全体で人口が減っているので、
こんなものなのだろう。

しかし、私がいた頃に比べてかなりのゴーストタウン化である。
駅前というショッピングの中心が、
郊外型のショッピングモールへと変わっていったことも大きな要因かもしれない。
観光客がいても、この状態では、二度と来ようとは思わないのではないか？

都市が発展するための条件としては、
経済の活性化、人口、雇用、若者が多いことなどが挙げられよう。
そのためには、合併をした市町村でもまだ小さくて、
もう少し大きな自治体にして、全体での都市建設を検討すべきだろう。

また、若い人が減っていく現象を食い止めるためには、
雇用する企業の誘致がまず先決だ。
日本海側のメリットを活かせる中国や韓国、ロシアなどの企業の誘致も考えてもいい。
法人税の減免を行なっても、人口が増えれば、税収は上がる。

さらに、子育て支援、教育の教科により、
若い世帯を増やすことをすべきだ。
民主党の子ども手当ぐらいでは、子どもを産んでもいいとはなかなか思えない。
医療費無料、教育費無料、子ども手当の増額など、
子どもを産んでも生活費が少なくならないような配慮が必要だ。
大人になれば、その分、税金はもどってくるのだ。
先行投資と考えればいい。
また、大学もどうしても、東京などに行きがちなので、
大学の誘致も検討してよい。
海外の大学の分校を誘致してもいい。
日本の教育に疑問が持たれている現在、
本当に人が生きていくための教育を目指すということもあっていい。

やれることは、まだまだある。
都市再生のための戦略作りが必要だ。

しかし、高岡駅の立ち食いうどんは懐かしかった・・・。
いまだに美味しい！

マニフェストに書かれていない政策を達成するということ

税と社会保障の一体改革という名の、増税法案が国会を通ろうとしている。

政権党のマニフェストには一切書かれていないどころか、
ときの鳩山首相は４年間は増税しないといい、政権をとった。

数年前のマニフェストに必ずしも縛られる必要はない。
政治は生き物。
そのときどきで、様々な問題が生じる。
しかし、財政再建は選挙時に既にわかっていたこと。
やるのであれば、マニフェストに書くべきだっただろう。

昨年、民主党はマニフェスト達成度の中間報告をしている。
どういう計算か、56%の達成率らしい。
よくみると、何のことはない。
一部実施も含んでいる。

高速道路無償化もちょっとやった。
子ども手当も話がちがうけど、やることはやった。
などなど、ちょっとだけやったものも入っている。
そんなの当たり前だ。
手を付けていない４４％が、本当にヤル気があるのかと疑いたくなる。

こういう騙されやすい数字は世の中に数多い。
実際に達成しているものは、本当に少ないだろう。
一般的感覚では、何もしていないとしか思えない。

そして、唯一やることは、
マニフェストに書かれていなかった消費税増税だ。

政治家が信頼されないのも致し方ない。

ただの消費税UPではなく、税体型の抜本的改革が望まれる

税と社会保障の一体改革論議が進んでいる。
が、一体改革とは名ばかりで税制改革、というよりは消費税率UPだけの話がほとんどだ。

首相はマニフェストを無視し、自らの使命と高揚感を持ちながら、
ただただ突き進んでいるように見える。
権力者の間違った使命感ほど怖いものはない。

まだ修正協議とは称する民自公の協議の途中だが、
マニフェストで掲げた政策は次々と下ろしている。
であれば、野党が言うように解散すべきだろう。
首相の政治生命など知ったことではない。

いま、最も重要なのは、財政再建ではない。
デフレの脱却だ。

税制改革というのであれば、
消費税などちょこちょこと小手先で変えるのではなく、
抜本的に変えるべきだ。
法人税を払っている企業は極わずか。
さらに国際競争力をつけるために世界的に法人税は下げる方向。
儲かっている企業から税金をとるべきだという議論があるが、
そんなことをしていたら、日本に企業はなくなってします。
だったら、すべての企業のBSに例えば１％だけかけて、
それを税金にするという資産税を取り入れるだけでも大きな税収となる。
さらに、ひとつひとつの企業にとってもそれは安い。
そのかわり、消費税や地方税などなどはすべてなくす。
もっと言えば、個人もBSを作って、それが無理なら、
現預金などを補足して同じ資産税をかけてもいい。
そのかわり、社会保険料や所得税は廃止。
（詳しくはこちらのページを・・『復興税×資産税×日本復活』）

民主党のマニフェストにこうしたことが書かれていたのではないが、
こういう大きな変化を国民は民主党に望んだのではなかっただろうか？

今、税金をあげてしまうと、また消費が冷え込み、
デフレの上にまたさらなる不況が巻き起こる。
日本は沈みに沈む。
消費税をあげても、税収は増えない・・。

カントのいう『専制』が日本で起きている

『厳密にいうと民主制は必然的に専制になる。
というのは民主制の行政権のもとでは、
一人（同意しない者）がいても
全員の賛同とひとしく、
その結果として、
全員ではない全員が決めていくことになる。』
「永遠平和のために」カント　集英社
 
まさにこの言葉が響く昨今だ。
多くの国民、多くの政治家が反対しても、
原発は再稼働する。

民主制という国の仕組みからして、
カントがいう専制にならざるをえないということは理解できる。
建前では、それは国民が選んだということになる。
しかし、ヒトラーも国民が選んだ。

今、世界は結果的には、民主主義が最も優れた仕組みと考えている。
しかし、新たな仕組みというものを考えてもいい時代にきているような気もする。

原発再稼働への総理の決断

国民生活を守るために原発稼働。
国民生活を守るために原発は稼働しない。

この二つは次元が違う気がするのだが、たった一年前の事故をもう軽んじているようにしか思えない。

産経新聞原発関連の世論調査に思う、政府への不信感

今朝の産経新聞一面。
原発関連の世論調査ニュース。

◯電気の使用が制限された場合、経済・安全面で悪影響が生じる
　　　　　思う・・・82.7％　思わない・・・15.5％

◯電力が不足するなら、安全が確認された原発は再稼働させてもよい
　　　　　よい・・・51.5％　よくない・・・43.6％

◯政府や電力会社が示す電力需給の見通しは信頼出来る
　　　　　できる・・・18.6％　できない・・・75.7％

という結果がでていた。

当然、電気使用が制限されたら経済・安全面で何らかの悪影響は生じるだろうが、
安全が確認された原発は再稼働させてもよいという問いに対しては、
50％超の人がよいと答えている。

安全よりも経済への悪影響を懸念する人が増えた結果かもしれない。
この質問が「安全が確認された・・」となっているために、
この答えということも考えられる。
この「安全」をどう確認するかが非常に難問だ。
どんなことが起こるかはわからないからだ。
想定外なら許すのか？ということも考える必要がある。
そもそも、原子力を人間は使いこなせない。
それをどう安全確認するのかという問題だ。

また、政府や電力会社の情報が信頼できないという人が圧倒的多数になっている。
これは、３１１以来の経過をみれば当然の結果だ。
特に政府が国民の信頼を得られないというのは、政権の末期症状といってもいい。
この信頼を取り戻すことは並大抵ではない。

電力会社や官僚組織の暗部を完全にさらけ出すぐらいのことをしなければ、
信頼は取り戻せないだろう。

しかし、これらの設問に足りないものがある。
質問者の新聞やメディアへの信頼があるかどうかという設問だ。

この質問をした場合、信頼しない人が多数に上るとおもわれる。

自らを律することができなければ、
新聞をはじめとするメディアも末期症状なのかもしれない。

電力会社を取り巻く構造を見直すことが脱原発につながる

東京電力が値上げをする。
これはある意味仕方のないことかもしれない。

東電値上げ「厳格に査定」＝枝野経産相

しかし、仕組みは国と同じである。
減らすべきものをすべて減らしてから、値上げすべきだ。
完全民間なら何も言うべきことはないが、
民間でありながら、公営と同じである。

「値上げは私ども（東電）の権利です」
と恥ずかしげもなく言える神経がわからない。
1社しか利用者には選択肢がないのだから、
上げようと思えば、いくらでもあげられる。

となれば、やはり国営にすべきなのだろう。
しかし、国営だからといって、信用はできない。
天下りでいくらでも太れるわけだ。

となると、最善の方法は（国民にとって）、
発送電分離の上、一定の基準をもって、
民間参入をほぼ完全に自由化することだ。

NTTのケースもあり、
競争が生まれるべきだ。
そうすれば、価格は適正化するし、
原発反対の人は原発を使わない電力会社を使えばいい。

原発を抱える電力会社を皆で使わなければ、
自然と脱原発になる。

安易に値上げを許すべきではない。