2012年5月11日金曜日

電力会社を取り巻く構造を見直すことが脱原発につながる

東京電力が値上げをする。
これはある意味仕方のないことかもしれない。

東電値上げ「厳格に査定」=枝野経産相


しかし、仕組みは国と同じである。
減らすべきものをすべて減らしてから、値上げすべきだ。
完全民間なら何も言うべきことはないが、
民間でありながら、公営と同じである。

「値上げは私ども(東電)の権利です」
と恥ずかしげもなく言える神経がわからない。
1社しか利用者には選択肢がないのだから、
上げようと思えば、いくらでもあげられる。

となれば、やはり国営にすべきなのだろう。
しかし、国営だからといって、信用はできない。
天下りでいくらでも太れるわけだ。


となると、最善の方法は(国民にとって)、
発送電分離の上、一定の基準をもって、
民間参入をほぼ完全に自由化することだ。

NTTのケースもあり、
競争が生まれるべきだ。
そうすれば、価格は適正化するし、
原発反対の人は原発を使わない電力会社を使えばいい。

原発を抱える電力会社を皆で使わなければ、
自然と脱原発になる。

安易に値上げを許すべきではない。




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